サービス詳細
会社の成長と個人の成長を共に実現する人事労務制度の設計に力を入れています
会社の成長に役立ち、かつ個人の成長に役立つ人事労務制度が実現できないだろうか。
当社が20数年追い続けているテーマです。
このような思いのなかで、最近実現してきた人事労務制度の考え方や進め方をご紹介します。

  1. 職務レベルを上げることを大切にする
    職務レベルを上げるのは会社にとっても、本人にとっても共に目指すところなので、目標管理の体系が使える。
    グレード別にある程度の職務レベルの基準を示したうえで、職務レベル(責任範囲、困難度・新規性、職務スキル)をどう上げるか、個人別に上長と了解のうえ推進する方法をとっている。 職務レベル評価をして、職務グレードのアップダウン(=職務グレード給のアップダウン)につながる。
    *業績目標管理を評価と結びつけると目標の矮小化がはじまり、会社の成長と反することとなるので、この方法はとらない。

  2. 業績反映の基準の明確化が必要
    個人業績と会社業績(または組織別業績)を処遇にどう反映するかは大切なテーマです。
    実務をしながら思うのは、業績は職務グレード変更に大きく影響しない方が良いのではということです。業績は給与の一項目である業績給に反映させ、また賞与のなかで業績賞与にどう設定するかという問題と考えています。
    また、会社業績の反映と業績給、業績賞与の原資設定する基準も会社としては必要と考えます。

  3. 人事制度設計のひな形を用意しております
    当社では、次のような人事制度設計のためのひな形を用意しております。
    (1)職種別・グレード別の職務レベル基準
    (2)評価表
    (3)給与設計の設計テーブル、手当金額表、業績賞与ポイント表
    お客様とひな形を参照しながら、お客様に合った人事制度を設計します。
    ひな形の利用により、制度設計の効率化と具体化を図っています。

サービス詳細
事例・実績
人事労務制度の設計実例
  1. ソフト会社での職務グレードと業績貢献を軸にした人事制度の導入
    <課題>社員の仕事のレベルアップにつながる人事制度
    <対策>・職務マネジメント体系を導入
           職務レベルの目標設定⇒実行⇒評価⇒職務グレードへの反映
         ・評価に応じた2本立ての給与制度に変更
           職務グレード給⇒職務マネジメント評価で決定
           業績給     ⇒本人の達成成果、貢献度評価で決定
    <効果> 仕事のレベルアップは付加価値の増大につながり、社員の意欲もアップした

  2. 食品販売会社での職種と業績による給与体系への変更
    <課題>年令と勤続年数で処遇の決まる給与体系を変更
    <対策>・職種ごとに処遇の体系を分けた(運営職・実務職・運送職)
         ・職種別、グレード別の職務給と実績給による組合せの給与制度に変更
           職務給⇒グレード別
           実績給⇒前年度の個人業績・組織貢献を反映
         ・賞与は業績賞与に変更⇒会社業績に応じた配分
    <効果> 業績を反映した給与制度の導入で、社員のやる気を引き出し、
          賞与を会社業績に応じた配分にすることで、会社の経営の安定にもつながった。

事例・実績
お客様の声
会社運営をリフレッシュする人事労務制度を導入された会社様の声
  1. 物流会社の合併に伴う人事労務制度の設計
    東と西の物流子会社の合併に伴う人事労務制度の設計プロジェクトに参画していただき、一緒に作業を進めました。
    就業条件、給与体系、給与のレベル、組合上部団体の違いなど、合併のための条件を見つけるのは困難な作業でしたが、データ調査に基づく着実な分析により、基礎条件を両社の納得が得られるものとすることができました。
    物流会社として運営がスムーズに行く就業条件、社員制度、給与制度、評価制度の設計に力を発揮していただき、合併までこぎつけました。

  2. ソフト会社での人事制度の設計
    当社は、それまで本給と成果給という組み合わせで、年齢により給与が上がって行く仕組みでした。これでは人件費率が上がって行く一方で経営が成り立たなくなることが予測されました。給与の仕組みを職務給と業績給の組み合わせとし、仕事のレベルによって処遇するものとしました。
    このため、仕事のレベルについて基準を作り、仕事のレベルを上げることについて目標設定し評価する仕組みを作りました。業績は個人業績、組織業績への貢献などを半期ごとに結果評価するものとしました。
    管理職演習を行い制度運営がうまく行くよう努力中です。

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タクトコンサルティング株式会社
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